ハサップログ利用規約

「ハサップログ利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社松幸産業（以下「当社」といいます。）が運営する、衛生管理サービス「ハサップログ」を通じて提供する各サービスの利用条件を定めるもので、本サービスの利用に関する当社と本利用者との間の契約（以下「利用契約」という。）に適用されるものです。本サービスをご利用頂くにあたっては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、利用者の方が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、当社が運営する、衛生管理サービス「ハサップログ」のことをいい、WEBサービス及びアプリを通じて提供する各サービス総称をいいます。
  2. 「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

  1. 本規約は、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は、本利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で本利用者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、変更の内容を本利用者に個別に通知することはいたしかねますので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
  3. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用者登録）

  1. 本サービスの利用を希望する方（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社の定める方法により、本サービスの利用申し込みを行い、当社の承認を得る必要があります。
  2. 当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、当該利用希望者の申込みを承諾する場合、利用希望者に対し第5条に定めるIDの通知を行います。当該通知をもって、通知がなされた日を契約開始日として、当社と当該利用希望者との間で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
  3. 利用希望者は、当社の定める方法によって、登録に必要な情報（会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス等）を正確に当社に対して提供する必要があります。
  4. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    1. 法人又は個人事業主以外の場合
    2. 重複して利用者登録を行う場合
    3. 本規約に同意いただけない場合
    4. 本規約に違反したことがある場合
    5. 暴力団等反社会的勢力（第20条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
    6. その他、当社が当該利用希望者による本サービスの利用を相当でないと判断した場合
  5. 本サービスの利用開始後に、前項に定める各号事由のいずれかに該当した方、又は該当することが判明した方については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
  6. 本サービスの利用は、本条に規定する利用登録を行った者自身（利用登録者が法人である場合、当該法人の従業員が法人の業務として利用する場合を含みます。）で利用をするものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
  7. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用希望者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条（登録情報の変更）

  1. 本利用者は、当社に届け出ているメールアドレスその他の情報に変更が生じた場合には、速やかに、本サービス内の設定変更画面にて登録内容の変更を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該本利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  2. 本利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている本利用者のメールアドレスにメールを送信する方法をもって通知します。
  3. 本利用者は、当社から本利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や本利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該本利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
  4. 当社は、本利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
  5. 前二項の場合に、本利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、本利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第5条（パスワード及びIDの管理）

  1. 当社は、第3条に基づく利用希望者のサービス利用申し込みを承諾した場合、当該利用希望者に対し、本サービスを利用するために必要となるIDを発行します。
  2. 本利用者が本サービスを利用するにあたっては、前項に定めるIDを利用してログインを行った後、任意のパスワードを登録するものとします。
  3. 本利用者は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は、一切の責任を負いません。
    1. 英数6文字～32文字の、大文字、小文字、数字及び記号を全て混ぜたパスワード
    2. 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
    3. 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
    4. その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
  4. 本利用者は、本サービスの利用に際して自ら登録したパスワード及び当社から発行されたIDの管理責任を負うものとし、当該パスワード及びID（以下「パスワード等」といいます。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は、一切の責任を負いません。
  5. 正しいパスワード等を用いてなされた本サービスの利用は、全て当該パスワードの登録及びIDの発行を受けた本利用者本人によりなされたものとみなし、当該パスワード等の不正利用により当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワード等を使用した者が本利用者本人であるか否かを問わず、当該本利用者は当該損害を賠償するものとします。
  6. 本利用者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても当社は、一切の責任を負いません。
  7. 本利用者はパスワード等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
  8. 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、本利用者のパスワード等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、本利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該本利用者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（本サービスの機能）

  1. 本サービスには、以下の機能が含まれるものとします。なお、各機能の詳細については、本サービス上の各機能の説明ページの記載に従うものとします。
    1. 実施記録機能
    2. 一般衛生管理機能
    3. 重要管理点機能
    4. ライン管理機能
  2. 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することが

できることとします。

第7条（利用料金）

  1. 本利用者は、別途当社が定める料金表に従い、本サービスの利用料金を、クレジットカード払い、銀行振込みのいずれかの方法にて当社に支払うこととします。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は、本利用者が負担するものとします。

  2. 本利用者は、利用契約の締結時に定めた支払い方法に従い、前項に定める本サービスの利用料金を、以下の各号に定めるとおり支払うものとします。なお、本利用者は、第17条第2項に定める場合を除き、利用契約の締結後に本サービスの利用料金の支払い方法につき、年払いを月払いに変更することはできません。

    1. 年払いを選択した場合 本サービスの利用料金の1年分を、本利用者の選択した支払い方法に応じて以下の期限までに支払うものとします。

      1. (ア)クレジットカード払いを選択した場合 利用開始日に決済されます。利用契約が更新された場合には更新日に決済されます。なお、決済後の引落し日については各クレジットカード会社にご確認ください。
      2. (イ)銀行振込みを選択した場合 利用開始月（利用契約が更新された場合には更新月）の翌月末日までにお振込み又は自動引落しによりお支払いいただきます。

    2. 月払いを選択した場合 本サービスの月額利用料金を、本利用者の選択した支払い方法に応じて以下の期限までに支払うものとします。

      1. (ア)クレジットカード払いを選択した場合 毎月、利用開始日と同日に決済されます。なお、決済後の引落し日については各クレジットカード会社にご確認ください。
      2. (イ)銀行振込み又は自動引落しを選択した場合 利用月の利用開始日から30日間までにお振込みによりお支払いいただきます。

  3. 利用開始月以降の利用契約の有効期間中は、本利用者が実際に本サービスを利用したか否か問わず、利用料金が発生します。

第8条（利用停止等）

  1. 本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者との間の利用契約を解除し、又は当該本利用者による本サービスの利用を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
    1. 本規約に違反したとき
    2. 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分又は滞納処分の申し立てを受けたとき
    4. 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の申し立てがされたとき
    5. 解散又は営業停止状態となったとき
    6. 本利用者の経済状態に重大な変化が生じたと当社が判断したとき
    7. 本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
    8. 本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反し又は本サービスの利用者としてふさわしくないと当社が判断したとき
    9. 自ら又は第三者を利用して、次のアないしオのいずれかに該当する行為を行ったとき
      1. (ア) 暴力的な要求行為
      2. (イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. (ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. (エ) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      5. (オ) その他、アないしエのいずれかに準ずる行為
    10. 当社に対する重大な背信行為があった場合
    11. その他、当社が当該本利用者との間で利用契約を継続することが不適当であると判断したとき
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該本利用者は、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 本条に定める措置は、当社から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、本条に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務及び金銭返還義務を負いません。

第9条（サービス提供の一時停止）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
    1. システムの点検又は保守を緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
    4. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本サービスを提供できない場合
    5. その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（動作環境）

当社は、当社が別途明示する機器・OSにおいてのみ、本サービスの稼働を保証するものとし、明示がなされていない機器・OS上における動作不良については一切責任を負いません。

第11条（禁止行為）

本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 他人の知的財産権を侵害する行為
  3. 他人のプライバシーを侵害する行為
  4. 他人の名誉・信用等を侵害する行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
  7. 事実に反する情報を提供する行為
  8. 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損したりする行為
  9. 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
  10. 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
  11. パスワード等を不正に使用する行為
  12. 当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する行為
  13. 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
  14. その他、当社が不適切であると判断する行為

第12条（情報の取り扱い）

  1. 当社は、本利用者が本サービスを通じて当社に提供した個人情報（以下、単に「個人情報」といいます。）及び衛生データ（本利用者の支店情報、実施記録データ、一般衛生管理データ、重要管理点データ等）を含むすべての情報（以下「送信情報」と総称します。）を安全に管理するよう努めます。ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることを踏まえ、本利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップを行うこととし、当該バックアップを怠ったことにより本利用者が被った損害について、当社は、一切の責任（送信情報の復旧責任及び損害賠償責任を含みますが、これらに限りません。）を負わないものとします。
  2. 当社は、個人情報を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  3. 当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された送信情報をもとに情報の分析や評価をし、当社自身による利用や第三者への情報提供等のために利用することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を行う場合、提供する情報については統計処理を行ったものに限ることとし、本利用者の機密情報の侵害行為とならないよう最大限の配慮を行うこととします。
  4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、本利用者に事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、又は第三者へ開示すること（以下「閲覧等」という。）ができるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負わないものとします。
    1. 本利用者の同意を得た場合
    2. 本利用者が本規約所定の禁止行為を行った場合
    3. 当社が閲覧等の同意を求める連絡を本利用者に行なってから7日以内に、当該本利用者からの回答がなかった場合
    4. 本利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要と当社が判断した場合
    5. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合
    6. 法律に従い閲覧等の義務を負う場合
    7. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要がある場合
    8. 上記各号に準じる必要性があると当社が判断した場合

第13条（知的財産権）

  1. 本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、文章及びソースコード等のすべてを含みます（ただし、第3項に定める本利用者自身が本サービス上で作成した著作物を除きます。）。
  2. 本利用者は当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。
  3. 前二項の定めにかかわらず、本利用者自身が本サービス上で作成した著作物の著作権は、当該本利用者に帰属するものとします。ただし、本利用者は、当社が本サービスを運営するうえで必要な範囲で当該著作物を自由に利用することを無償で許諾するものとします。
  4. 本利用者が第1項又は第2項に違反する行為を行った場合、当該本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、当該本利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求を行う場合があります。

第14条（秘密保持）

本利用者は、本サービスに関連して当社が本利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した秘密情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開示又は漏えいをしたり、当社が開示した目的の範囲外での利用を行ったりしてはならないものとします。

第15条（本規約の基づく地位の譲渡等）

  1. 本利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに送信情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割等の組織再編行為その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（サービスの変更・追加・廃止）

  1. 当社は、理由のいかんを問わず、本利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
  3. 当社は、本サービスを中止又は廃止したことにより本利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第17条（契約期間及び解約手続）

  1. 本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とします。
  2. 利用契約の有効期間満了日の前月15日までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします｡なお、本利用者は、利用契約の更新までに当社に申し出ることで、本サービスの利用料金の支払い方法（年払い/月払い）を変更することができます。
  3. 本利用者は、解約月の前月15日までに当社に連絡の上、所定の手続きを取ったうえで、本サービスの利用契約の解約を行うことができるものとし、解約月の末日をもって利用契約は終了します。ただし、本利用者が本サービスの利用料金を年払いにて支払い済みの場合、利用契約を解約した場合であっても利用料金は返還されません。
  4. 本利用者が中途解約を行った場合、本利用者は当然に本サービスの利用を行うことができなくなるものとし、本サービス内に記録されている送信情報にアクセスすることができなくなることを承知の上で、本サービスの中途解約を行うものとします。

第18条（損害賠償）

  1. 本利用者は、本利用者が法令又は本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みますが、これに限りません。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれらの全ての損害を賠償又は補償しなければならないものとします。
  2. 本利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自己の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。

第19条（免責事項）

  1. 本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    1. 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
    2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
    3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
  2. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    1. 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問いません。）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
    2. 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
  3. 当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスが、本利用者自身が利用している本サービス以外のサービス・システム（本利用者の自社内システム及び第三者が提供するサービス・システムを含みます。）と適切に連携ができることを保証しないものとします。
  5. 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
  6. 本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービスからリンクされているサイトの提供する商品、サービス及び全ての情報等の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、適法性、合目的性等、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社はいかなる保証もせず、一切の責任を負いません。
  8. 本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。ただし、当社は、本サービスのために必要と判断した場合、当該トラブルに介入できますが、この場合でも、当該トラブルに関して一切の責任を負わないものとし、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
  9. 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  10. 当社は、本利用者が本サービスを利用したことにより、本利用者又は第三者に損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  11. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本利用者に関する情報の削除又は消失、本利用者の本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  12. 当社は、本利用者が本サービスの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料について一切の責任を負わないものとします。
  13. 本利用者は、本サービスで接続を行う他社サービスのシステム又は仕様変更により、本サービスが利用できなくなる可能性について予め了解の上で、本サービスを利用することとし、これにより本利用者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスの利用が一切できない状態が1か月を超えて継続した場合には、以降利用が再開できるまで、本利用者の利用料金支払い義務は発生しないものとします。
  14. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該本利用者が本サービスの利用に際して当社に対し過去6か月間以内に現実に支払った利用料金の合計額を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第20条（反社会的勢力への不関与）

  1. 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。

  2. 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスの利用を禁止する等の措置を講じることがあります。

  3. 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第22条（準拠法、合意管轄）

本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

【附則】2020年6月20日制定・施行

2022年6月22日 改定